バージョン：2023年1月1日
本契約および本利用規約に含まれる（英語表記の場合に大文字で始まる）用語は、本条で定義された意味を有するものとする。
本契約：CM.comとクライアントとの間で締結された各契約または「発注書」をいう。これらには本利用規約が適用される。
適用データ保護法：CM.comまたはクライアントによる個人情報の処理に適用されるすべての適用法規制をいう。
準拠法：クライアントが本サービスのアクセスや使用を行う法域で施行中の国際法、現地法またはその他の法令、規則、規制、法的拘束力を有する規制当局の指針、命令、判決、宣言もしくは決定をいう。これには、データ保護やプライバシーに関する規制、指針、条件、政策のほか、本サービスまたはエンドユーザーサービスに適用されるオペレーターの規制、指針または条件を含む（ただし、これらに限定されない）。
クライアント：CM.comが本契約を締結する当事者をいう。
クライアント資料：クライアントまたはその代行者によりCM.comに提供される、あらゆる形式または媒体によるすべての情報、データ、コンテンツおよびその他資料をいう。
CM.com: 該当する発注書に記載されているクライアントと本契約を締結する、CM.com グループ会社をいう。
CM.comの知的財産：本サービス、ソフトウェアおよびCM.comのプラットフォーム、これらに対するあらゆる改良、修正もしくは機能強化、またはこれらの二次的著作物、および前述のすべてに対する知的財産権をいう。
CM.comのプラットフォーム：本サービスを提供し、オペレーターのネットワークとクライアントのシステムとの間に接続を確立するように設計されたCM.comのコンピューティング環境をいう。
DPA: https://www.cm.com/ja-jp/app/legal/cpaas-saas/data-processing-addendum-dpa/ で入手可能なデータ処理補遺をいう。これは、クライアントによる本サービスの利用に関する、クライアントと CM.com 間の本利用規約および本契約の不可欠な一部を構成する。
知的財産権：国・地域にかかわらず、付与される知的財産保護の有効期間中である、あらゆる性質のすべての知的財産権をいう。これには、すべての (a) 特許、登録商標、サービスマーク、著作権、意匠およびこれらのあらゆる登録出願（出願地を問わない）、(b) 未登録の商標、サービスマーク、意匠、意匠権および著作権、ならびに (c) ノウハウ、企業秘密（発生経緯を問わない）およびこれらの権利または権益を含む。
発効日：特定の本契約が効力を発する日をいう。
エンドユーザー：クライアントのエンドユーザーサービスの使用をクライアントによって許可された自然人または事業体をいう。 エンドユーザーサービス：クライアントがそのエンドユーザーに提供するサービスをいう。
オペレーター：（ワイヤレス）メッセージ・音声・データ通信サービスおよび他の関連サービスを自己の顧客（CM.com、そのサブスクリプションのエンドユーザー、他のオペレーターなど）に提供する（モバイル）電子通信サービスプロバイダー、またはオーバー・ザ・トップ（OTT）通信サービスの提供者をいう。
発注書：本契約を意味する。
個人情報：識別された自然人または識別可能な自然人（データ主体）に関する情報をいう。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、または、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的または社会的な同一性を示す一つまたは複数の要素を参照することによって、直接的または間接的に、識別されうる者を指す。
本サービス：本契約に基づきCM.comがクライアントに提供するサービス（SaaSとして提供されるアプリケーションへのアクセスを付与する電子通信、専門サービスを含む）。その他にも、CM.comのプラットフォーム、API（CM.com API）のアクセスや利用といったプラットフォームサービス、やCM.comのプラットフォームもしくはCM.com APIとの接続に使用される通信サービスの両方のサービスを提供するサービス。
トラフィック：携帯電話／固定回線、モバイルデバイスまたはオンラインアプリケーションとの間の電子通信および／またはデータトラフィックをいう（交換されるデータを含む）。トラフィックには、SMS、MMS、プッシュ、OTT、RCS、音声および／またはデータが含まれるが、これらに限定されない。
営業日：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までをいう（本サービスを提供するCM.com事業体に応じたタイムゾーンに準拠する）。ただし、一般に認められている祝祭日を除く。
2.1 両当事者が書面により別途明示的に合意した場合を除き、本利用規約は、CM.comとクライアントとの間のすべての本契約に適用される。
2.2 クライアントが使用するあらゆる一般（購買）条件、または、本契約および本利用規約に定めるもの以外のいかなる条件の適用も、本利用規約により明示的に排除される。
2.3 両当事者は本書により、電子署名は、法令により許容される最大限の範囲で、手書きの署名と同等の法的効力と拘束力を有することに同意する。本利用規約において、「書面の」または「書面による」という文言は、電子署名など、あらゆる形式の書面による通信を意味する。かかる書面による通信は、伝送によって送信できるものとする。
2.4 エンドユーザーサービスが提供される国において、クライアントが自身のエンドユーザーに提供するエンドユーザーサービスには、準拠法が適用される。クライアントは、エンドユーザーサービスに適用されるかかる準拠法を熟知するものとする（必要に応じて中立的な法的助言を得ることも含む）。この件に関して、CM.comはいかなる保証も行わず、一切の責任を負わない。
2.5. 本サービスは、https://legal.cmtelecom.com/en/cm-com/service-level-agreement に公開されているCM.comのサービスレベル契約（以下「SLA」）に従って提供され、利用に供される。SLAは、参照により本利用規約に明示的に組み込まれる。
2.6 DPA、サービス固有の利用規約、国固有の規約、［サイト］で入手可能な準拠法および紛争条件は、クライアントによる本サービスの利用に適用される、本利用規約、およびクライアントとCM.comの間の本契約の不可欠な一部を構成する。
2.6 本契約を構成する各種の文書間に矛盾や不一致があるときは、以下の順に優先される（最初に挙げた文書がその後に挙げた文書よりも優先される）。(i) 本契約、(ii) 本利用規約、(iii) これらのいずれかに組み込まれ、または、これらのいずれかの中で参照されるその他の文書。
3.1 クライアントは、CM.comのウェブサイト（www.cm.com/pricing ）に記載されているすべての料金を支払う。ただし、本契約に別段の定めがある場合はこの限りではない。料金／費用／手数料は、本契約に定める通貨で支払われるものとする。料金／費用／手数料には、付加価値税（VAT）および政府機関の課すその他のあらゆる税金、賦課金または課徴金を含めない。
3.2. クライアントは、CM.comのプラットフォームにおいて送受信されるすべてのトラフィックに対して課金されるものとする。トラフィックに対して適用される料金／費用／手数料は、CM.comのウェブサイトに掲載されている。CM.comは、かかる請求額を予告なく変更する権利を留保する。CM.comのプラットフォームの支払請求周期は中央ヨーロッパ（夏）時間（CET/CEST）に基づく。料金／費用／手数料は、クライアントの記録ではなく、CM.comの記録を参照して算定されるものとする。いかなる場合も、CM.comは、準拠法の変更またはオペレーターが適用する料金変更に応じてトラフィック料金／費用／手数料を変更する権利を有する。
3.3 トラフィック料金には、特定の目的地に適用されることのある、適用される政府、規制、またはオペレーターの料金またはサーチャージは含まれない。クライアントは、トラフィック料金に加えて、当該すべてのサーチャージを支払うものとする。
3.4 CM.comは、昨年度の消費者物価指数の変動に基づき、1年に1回、料金を調整する権利を有する。この調整については、通知および／またはクライアントへの請求書において、CM.comから通知される。
3.5 クライアントの口座に設定される標準的な与信限度は、5,000ユーロである。クライアントの与信限度が近付いた場合、CM.comはEメールでクライアントに通知する。クライアントは、適用される与信限度の引き上げをCM.comに要求できる。引き上げには、CM.comの書面による承認が必要となる。
3.6 第3.5条の定めにかかわらず、クライアントは、CM.comが独自の裁量により、通知を行うことなく、与信限度をいつでも直ちに変更（引き上げもしくは引き下げ）または取り消しできること、および未払いの請求書の支払いをクライアントに要求できることをここに同意する。CM.comが与信限度を引き上げるか、クライアントが請求書の支払いを行うまで、CM.comは、追加通知を行うことなく、および／または何らかの責任を負うことなく、本サービスを一方的に停止する権利を有する（ただし、その義務は負わない）。
3.7 クライアントは、本契約に明示的に異なる支払い条件が含まれている場合を除き、請求書記載日から14日以内に、保留、相殺または控除することなく、請求金額すべてを支払うものとする。
3.8 クライアントは、合意した支払期間内に支払うべき金額をCM.comに支払わなかった場合、CM.comによる別途の債務不履行通知を要することなく、未払いの請求金額に応じて適用法により認められる最高金額に相当する利息を支払わなければならない。クライアントは、遅延した支払いまたは利子を回収するためにCM.comが負担したすべての合理的な費用および経費（妥当な弁護士費用を含むが、これに限定されない）を払い戻す。
3.9 国をまたがる非SEPA取引の場合、取引を扱う銀行により銀行手数料が適用される可能性がある。その場合、クライアントは、本契約に基づいて支払いを行う際に、請求書に記載されているとおり、自身の銀行、中継銀行、およびCM.comの銀行により課される手数料を負担するものとする。CM.comが受け取る正味額は、請求された金額に相当する金額とする。この点に関して、クライアントは不足分を支払う責任を引き続き負う。
3.10 CM.comは、CM.comがクライアントに支払うべき金額とクライアントがCM.comに支払うべき金額を相殺する権利を有する。
3.11 クライアントは、請求書について、その請求書に適用される支払期間中、書面により誠実に異議を唱えることができる。ただし、請求書の意義のない部分についてクライアントが遅滞なく支払いを行う場合に限る。
3.12 クライアントにプリペイドアカウントがある場合、特定の本サービスの使用に対して手数料が発生し、この手数料はクライアントのプリペイドアカウントの残高から引き落とされる。当該手数料の対象となる本サービスは、適用される最低金額がクライアントのプリペイドアカウントに入金された場合にのみ使用できる。
3.13 プリペイドの入金残高は、CM.comがその金額を受領した日の翌日からクライアントによる使用が可能となる。プリペイドの入金額は払い戻しできず、有効期限はクライアントがプリペイドアカウントに入金した日から12カ月後となる。
3.14 クライアントは、クレジットカードによる支払いが取消となった場合、不履行となる。この場合、CM.comは入金取消となった金額と残高を相殺する権利を有する。残高が残っていない場合、CM.comは、クライアントのプリペイドアカウントを終了する権利を有する。
3.15 CM.comは、理由を示すことなくクライアントのプリペイドアカウントの登録を拒否し、既存のアカウントを終了する権利を有する。登録から3カ月以内にアカウントの残高が補充されない場合、またはすべてのアカウント入金額の使用後3カ月以内に、プリペイドアカウントは削除される。
4.1 クライアントは、書面による要請に応じて、法執行機関、規制当局もしくはオペレーターから、または法的義務を遵守するためにCM.comから情報要請を受けた場合は、これにつき合理的な協力を行う。
4.2 クライアントは、CM.comのプラットフォームおよび本サービスのクライアントアカウントへのアクセスをクライアントの正当な人員に限定するとともに、ログイン認証情報を安全に保管しなければならない。クライアントは、CM.comのプラットフォームおよび本サービスのクライアントアカウントへのアクセスについて責任を負う。これには、当該アカウントでなされたすべての行為（クライアントが許可していない行為を含む）、クライアントのアカウントを用いて送受信されるすべてのトラフィック、トラフィックの合法性、エンドユーザーとの法的関係（トラフィックの受信についてエンドユーザーから有効な同意を得ているかどうかなど）を含む（ただし、これらに限定されない）。クライアントは、エンドユーザーサービスが適用される（データ保護）法を遵守しており、第三者の権利を侵害していないことを保証する。クライアントは、エンドユーザーの同意に関する最新の記録を保管する。クライアントは、スパムや未承諾のトラフィックのほか、非倫理的、違法、処罰の対象となる、またはその他の不正または不法なトラフィックやコンテンツを送信してはならず、CM.comのスパム防止方針に違反してはならない。
4.3 クライアントは、意図された通常の目的、および／または本契約で合意され、記載されている目的でのみ本サービスを使用するものとする。クライアントは、以下を行ってはならない（ただし、これらに限定されない）。(i) 本サービスのコンポーネントに不正にアクセスするために、リバースエンジニアリングもしくはその他の試みを行うこと、(ii) 本サービスを再販売したり、クライアントの利益のための本契約に従った目的以外で本サービスを使用したり、他者の使用を許可したりすること、(iii) 本サービス、もしくは本サービスに含まれるか、本サービスにより転送されるあらゆるデータもしくはコンテンツの完全性やパフォーマンスを妨害したり、中断させ（ようとする試みをし）たりすること、(iv) 本サービスからデータを収集すること、もしくは本サービスに関するデータを収集すること（CM.comが提供する本サービスの機能がこれらの目的のために明示的に使用される場合を除く）、または (v) 本サービスもしくはCM.comの機密情報を競合または関連製品またはサービスのベンチマークや競合分析に使用すること、または本サービスと直接的もしくは間接的に競合する可能性のある何らかの製品、サービスもしくは技術の開発、商品化、ライセンス付与、もしくは販売に使用すること。
5.1 クライアントは、(i) クライアント資料へのアクセス、およびその使用に必要なすべての権利、権限およびライセンスを取得していること、(ii) 本契約に従ったクライアント資料のCM.comによる使用がいずれかの適用される（データ保護）法に違反したり、クライアントと第三者との間の何らかの契約または義務の違反を引き起こしたりしないこと、ならびに (iii) エンドユーザーサービスの販売促進が第三者のいかなる知的財産権も侵害しないことを表明および保証する。
5.2 準拠法に基づき強制できない場合を除き、第8条にかかわらず、いかなる制限もなく、クライアントは、(i) クライアントによる本サービス、エンドユーザーサービスまたはクライアント資料の使用が第三者の知的財産権、プライバシー権もしくはその他の権利を侵害、悪用している、もしくはその他の方法でこれらに違反している場合やそういった請求を含むがそれに限らない場合、(ii) クライアント資料の使用、提供、転送、表示もしくは保存が適用される（データ保護）法に違反しているという請求、ならびに (iii) 本契約に準拠しない方法による本サービスのクライアントによる使用に起因して、第三者がCM.comに対して提起した請求、訴訟または手続によりCM.comが被ったすべての損失、損害、賠償責任および費用（妥当な弁護士費用を含む）（以下「本件損失」）について、CM.comを補償し、防御し、無害に保つものとする。CM.comは、補償を求める対象となる請求を受けた場合、速やかにクライアントに通知し、その防御または和解にあたりクライアントに合理的に協力する。クライアントとCM.comは、かかる請求の防御に関する行動方針を調整するためあらゆる合理的な努力を払わなければならない。
6.1 本利用規約において、「機密情報」とは、本契約に関連して一方当事者（以下「開示当事者」）が他方当事者（以下「受領者」）に口頭または書面で提供する情報であり、機密情報と指定されている、もしくは情報の性質や開示の状況を考慮すると機密情報であると合理的にみなされる情報を意味する。明確にするために付言すると、本サービスは、CM.comの機密情報とみなされる。ただし、機密情報には、(i) 開示の日付もしくはそれ以降に、本契約の機密保持条件の違反の結果によらずして公知である、または一般に公開されている情報もしくは資料、(ii) 当該情報もしくは資料を受領者が開示当事者から受領する前に、受領者が合法的に知っていた情報もしくは資料、(iii) 受領者が、開示当事者に対する機密保持義務に違反することなく当該情報もしくは資料を開示する権利を有する第三者から合法的に取得した情報もしくは資料、または (iv) 受領者もしくは受領者の代理人が、開示当事者の機密情報を使用したり、これにアクセスしたりすることなく独自に開発した情報もしくは資料は含まれない。前述の規定を制限することなく、本利用規約のいかなる規定も、本契約に基づくCM.comの義務の履行に関連してCM.comまたはその人員が取得または入手した一般的なノウハウ、経験、概念、および／またはアイデアを、CM.comが使用または開示する権利を限定または制限しない。
6.2 受領者は、開示当事者の機密情報を極秘に保持し、本利用規約に基づく義務の履行または権利の行使に必要な場合を除いて、開示当事者の機密情報を使用しない。受領者は、開示当事者の機密情報を開示しない。ただし、(i) 当該機密情報を真に知る必要があり、使用および機密保持制限について、本利用規約に定められる保護措置と同等以上の書面による契約に拘束されている受領者の従業員、代表者、もしくは請負業者への開示、または (ii) 当該開示が裁判所、行政機関、証券取引所もしくは政府当局の命令もしくは要求により義務付けられる場合に、開示当事者が保護命令を求めるか、開示に異議を唱えることができるように、受領者が開示当事者に書面による合理的な通知を提供する場合は除く。
6.3 機密情報に関する各当事者の義務は、発効日付で有効となり、本契約の終了から3年後に失効する。ただし、営業秘密（準拠法の定めに基づく）を構成する機密情報に関しては、当該機密情報が準拠法において営業秘密の保護対象であり続ける限り、当該義務は本契約の解除または終了後も存続する。
6.4 本契約の条件は各当事者の機密情報とみなされるが、各当事者の顧問、弁護士、実在するまたは善意の潜在的取得者、投資家、もしくはその他資金提供者（ならびにそれぞれの顧問および弁護士）に、デューデリジェンスの目的のもと、極秘扱いで開示することができる。
6.5 クライアントは、マーケティング資料、販売資料、財務資料、広報活動資料、およびCM.comのその他通信手段において、クライアントの名称、商標および会社ロゴを使用し、クライアントをCM.comのクライアントとして識別する権利および許可をCM.comに付与する。CM.comの書面による事前承認を取得することを条件に、CM.comは、CM.comをクライアントに対する本サービスの提供者として識別するためにのみ、CM.comの名称およびロゴを使用できる明示的な権利をクライアントに付与する。クライアントがCM.comの名称およびロゴを使用することで生成されるすべての信用および評判の向上は、CM.comの独占的利益のために効力を生じ、CM.comがクライアントの名称およびロゴを使用することで生成されるすべての信用および評判の向上は、CM.comの独占的利益のために効力を生じる。本利用規約で別途明示的に定められている場合を除き、いずれの当事者も、他方当事者の書面による事前許可を得ることなく、他方当事者の名称、商標、ロゴ、URL、または仕様を使用しないものとする。
7.1 本契約に基づき明示的に付与される制限付きの権利を条件として、両当事者は、当事者知的財産に係るすべての権利、権原および権益を明示的に留保する。本利用規約に明示的に定める場合を除き、本契約に基づき一方当事者から他方当事者に権利が付与されることはない。
8.1 クライアントは、インターネット、電気通信ネットワークおよびその他の通信メディアへのアクセスは、サービスの可用性、伝送の信頼性、認証、真正性、データセキュリティなど（ただし、これらに限定されない）の不確実性に晒されていることを認める。CM.comは、本サービスに不具合やバグ、中断が一切なく、これらが今後も一切発生しないことを保証しない。CM.comは、本サービスの停止、速度の低下、中断、パフォーマンスの問題、またはその他の問題が、電話および／または電気通信の伝送妨害、オペレーターのネットワーク、クライアントのハードウェア、システム、ソフトウェアまたはプロセスの欠陥または制限、インターネット接続または無線接続の欠陥または制限など（ただし、これらに限定されない）、自身で制御できない状況によるものである場合、一切責任を負わないものとする。不具合、バグまたは中断が発生した場合、CM.comは、業界で認められた適切な慣行に従い、本サービスを復旧するための合理的な努力を払うものとする。
8.2 本サービスおよびCM.comのプラットフォームは、「現状有姿」で提供される。CM.comは、本サービス、または本利用規約に基づき提供されるその他サービスを含むCM.comのプラットフォームについて、クライアントまたはその他当事者に対する保証または表明を行わない。準拠法で許可される最大限の範囲で、CM.comは、明示暗示を問わず、商品性、特定用途への適合性に関する黙示の保証（ただし、これらに限定されない）、すべての保証および表明を否認する。前述の規定を制限することなく、CM.comは、CM.comのプラットフォームの使用に不具合、バグまたは中断が一切発生しないという保証を否認する。
8.3 第5条を排除することなく、いずれの当事者も他方当事者に対し、本契約に基づき、(i) 利益、収益もしくは売上の喪失、(ii) 交渉の喪失、(iii) 機会の喪失、(iv) 代替サービスの費用もしくはその他の経済的損失、(v) 何らかのサービスもしくはコンピューター機器の使用の損失、(vi) 経営者もしくは他のスタッフの時間の損失、(vii) 専門家の料金もしくは費用、(viii) 事業の中断、(ix) データの毀損もしくは喪失、(x) 信用もしくは評判の喪失、または (xi) 本契約に基づき生じるあらゆる種類の間接的損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、もしくは結果的損害に対して責任を負わないものとする。このことは、当該損害の可能性を知らされていたかどうか、賠償責任が不法行為（過失を含む）、契約違反、厳格責任、その他に基づき生じたかを問わない。
8.4 第5条を排除することなく、いかなる場合も、本契約に基づく又は本契約に関連するCM.comの賠償責任総額は、賠償責任を生じさせた最初の事象に先立つ12カ月間のクライアントの合計金額を超えず、本契約期間中の限度額は最高50,000ユーロまたは現地通貨の相当額とする。いかなる場合も、本契約に基づくあらゆる請求に対するCM.comによる補償総額は、50,000ユーロまたは現地通貨の相当額を超えないものとする。。
8.5 適用法で認められる最大限の範囲で、本第 8 条で規定された責任の制限および除外は、当事者の故意または重大な過失によって引き起こされた死亡または人身傷害の場合には適用されないものとします。
9.1 不可抗力の結果として当事者が本契約に基づく義務を履行できない場合、当該当事者はその義務を負わない（本契約に基づき支払うべき金額の支払い義務を除く）。本契約において「不可抗力」という語は、政府の介入、ストライキ、疾患、感染症の世界的・地域的流行、テロ行為またはその脅威、業務の中断、エネルギー供給の中断、第三者の電気通信設備の不通、および当事者が合理的に回避または防止することができず、本契約の正常な履行に支障が生じるその他のあらゆる状況をいう（ただし、これらに限定されない）。
9.2 不可抗力により義務の遵守が妨げられた場合、当該当事者は不可抗力による状況が発生した日後10営業日以内に他方当事者にその旨を通知するものとする。
10.1 本契約の初回契約期間は、発効日から本契約に記載される初回契約期間の最終日までとする（以下「初回契約期間」）。初回契約期間が本契約に記載されていない場合、初回契約期間は発効日の1年後に終了する。
10.2 初回契約期間の終了後、本契約は自動的にさらに1年間（以下それぞれを「更新契約期間」、初回契約期間と併せて「契約期間」）更新される。但し、その時点で最新の初回契約期間または更新契約期間を終了する3カ月前までに、いずれかの当事者が他方当事者に、書面で通知し、本契約を解除する場合を除く。
10.3 クライアントが本契約のいずれかの条項について重大な違反を犯した場合、CM.comは、通知なくまたは自らに適用されるその他の救済（本契約の解約ならびに／または特定履行および／もしくは損害賠償の請求を含む）を制限することなく、本サービスの提供を停止することができる。当該停止期間中、クライアントは、本契約に基づき支払うべき料金の支払いについて引き続き責任を負うものとする。
10.4 本条の規定に従った停止の理由がもはや存在しなくなった場合、CM.comがクライアントによる不遵守は本サービスの提供を永久に解除すべき性質および／または頻度であると判断しない限り、CM.comは可能な限り速やかに本サービスの提供を再開するものとする。
10.5 いずれの当事者も、他方当事者が本契約について重大な違反を犯し、当該違反の書面通知を受けた後10営業日以内に当該違反を是正しない場合、他方当事者に対する書面による通知をもって、本契約を解除することができる。
10.6 さらに、いずれの当事者も、以下の場合、他方当事者に対する書面による通知をもって、本契約を解除することができる。
a. 他方当事者が自己破産もしくは強制破産申請の対象となった場合、または破産、破産管財人による管理、精算もしくは債権者の利益のための和解に関連する手続の対象となった場合。
b. 第9条に記載される不可抗力の状況が20営業日を超えて継続する場合。
c. 当局に解除を求められた場合、またはオペレーターの利用規約の変更により解除を求められた場合。
10.7 第10.5項および第10.6項に記載される契約解除時に、クライアントが本契約の履行において既に何らかの成果を受領している場合、その受領した成果に対して契約解除前にCM.comより請求された金額については、解除時にその全額を直ちに支払うものとする。
10.8 その性質上、本契約の解除後も存続することを意図している条項は、本契約の終了後も引き続き適用されるものとする。これらの条項は、本契約の第5条（保証および補償）、第6条（機密保持および広報）、第7条（知的財産）、第8条（責任）、第9条（不可抗力）、第10条（本契約の期間、停止および解除）、第12条（準拠法および紛争）とする。
11.1 各当事者は、他方当事者の書面による同意を得ることなく、本契約の全部または一部を譲渡することはできず、当該同意は不当に保留されないものとする。ただし、いずれの当事者も、（i）その関連会社、もしくは本契約の主題に関連するその事業および資産のすべてもしくは実質的にすべてを継承する第三者（合併、買収、過半数の株式の売却、実質的にすべての資産の売却、もしくは類似の取引などその手段を問わない）、または（ii）債権譲渡の場合の金融機関に対しては、事前通知または事前許可なしに本契約の全部または一部を譲渡することができる。本契約で禁止されている譲渡は無効であるものとする。上記を前提として、本契約は、承継人および許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じる。
12.1 本契約（および本契約に起因または関連するあらゆる事項）は、準拠法および紛争条件で定義される該当する州または国の法に準拠し、同法に従って解釈される。ただし、他の法域の法律を適用する法の抵触の原則は考慮しない。両当事者は本書により、国際物品売買契約に関する国際連合条約が適用されないことに明示的に合意する。
12.2 本契約に起因または関係する紛争（その存在、有効性または解除に関する疑義を含む）は、最終的に準拠法および紛争条件に定義される管轄裁判所の専属管轄権に服する。
13.1 本契約は完全な合意を定めるものであり、本契約の主題に関する両当事者間の従前または同時期のあらゆる表明、了解事項および合意事項に優先する。
13.2. 本契約の規定を速やかに執行しなかったとしても、当該規定の放棄とは解釈されない。本契約に含まれるいずれの規定も、両当事者の合弁事業または提携関係を創出するものとみなされたり、創出していると解釈されたりしない。
13.3. いずれの当事者も、本契約その他を理由に、他方当事者の代理人または法定代理人としての権限を与えられない。いずれの当事者も、明示暗示を問わず、他方当事者に代わって、または他方当事者の名義で、義務または責任を負ったり、これらを創出したり、何らかの方法で当該他方当事者を拘束したりする権利または権限を付与されない。本契約に含まれるいずれの規定も、あらゆる第三者に対して第三者受益権を創出するものとはみなされない。ただし、CM.comの親会社および関連会社が本契約の規定の第三者受益者であり、知的財産、補償、免責、仲裁、責任および権利放棄に関連する規定を含む（ただし、これらに限定されない）当該規定が当該親会社および関連会社に適用される場合を除く。
13.4. CM.comの要請に基づき、クライアントはCM.comが報告義務の履行に必要と判断する、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に由来する報告義務を含む、合理的に要求される情報を提供するものとする。CM.comは、重要性を主張するよう求められない。クライアントは、20営業日以内に、要求された情報、または情報が入手できない理由および情報が利用可能になると予想される時期についての詳細な説明を提供するものとする。クライアントは、合理的に可能な範囲で、第三者から得た情報が本条項に基づき求められる可能性があると合理的に予想される場合、第三者との契約に同様の条項を含めるものとする。
13.5 各当事者は、自らが選択した独立した法律顧問に本契約を審査させる機会を有していることを認める。本契約の1つ以上の規定が全体的にまたは部分的に無効、または執行不能との判断が下された場合、無効または執行不能と判断された規定は修正されたものとみなされ、裁判所またはその他の政府当局は、本契約に明示される両当事者の意図に基づいて当該規定を有効かつ執行可能とするために必要最低限の範囲で規定を修正する権限を与えられる。
13.6 本契約で義務付けられる、または許可されるすべての通知は、書面で行い、本契約に言及するものとする。CM.com宛のすべての通知は、該当するCM.com法人の住所宛に送付し、クライアント宛のすべての通知は、該当する本契約に記載される住所宛に送付する。または、本第13.4項に従い、該当する当事者が他方当事者に指定する別の住所宛に送付する。かかる通知は、(i) 手渡されたとき、(ii) 国内で認知された宅配便（受領確認書付き）に預託してから1営業日後、または (iii) 書留郵便もしくは配達証明郵便（受取証明付き、郵便料金前払い）で郵送されてから3営業日後に送達されたとみなされる。
13.7は. CM.comは、本契約及び本利用規約をいつでも変更できる権利を有する。CM.comは、その変更についてクライアントに通知する。クライアントが変更通知の送信日から1カ月以内に書面で異議を申し立てなかった場合、本利用規約の変更はクライアントによって承諾されたものとみなされる。クライアントが異議を申し立てた場合は、従前の利用規約が引き続き適用される。ただし、CM.comは、代替手段として、1カ月前までに書面で通知することでクライアントとの本契約を取り消す権利を有する。
14.1 CM.comは、独立した管理者としてまたはクライアントに代わり処理者として、個人情報を処理することができる。CM.comがクライアントに代わり個人情報を処理する場合、DPAが適用される。CM.comが管理者として個人情報を処理する場合、本第14条が適用される。
14.2 CM.comがクライアントとCM.comの関係に関する個人情報（クライアントの従業員または顧客のデューデリジェンスのために必要とされるクライアントのアカウントもしくは個人情報にアクセスする権限をクライアントから付与された人の氏名および連絡先情報を含む）を処理する場合、CM.comは、処理の目的および方法を決定し、CM.comは、適用されるデータ保護法に基づく独立した管理者とみなされる。かかる処理には、アカウントおよび関係管理、クライアントによる本サービスの利用に関連するマーケティング、財務および請求データ、カスタマーサポート、信用調査、詐欺および犯罪行為の防止、身元確認および「顧客確認」（「KYC」）プロセスのために処理される個人データが含まれる。
14.3 CM.comが、適用される電気通信法および適用されるデータ保護法における公共の電気通信サービスプロバイダーとして個人情報を処理する場合、電気通信サービスの運営に必要な個人情報の処理に関して、独立した管理者として行為するものとする。かかる処理には、トラフィック、請求、詐欺、スパム防止およびコンプライアンスの目的で処理される個人情報が含まれる。
14.4 上記第14.2項および第14.3項に基づいて個人情報を処理する場合、CM.comは、適用される（データ保護）法に基づく自身のすべての義務を遵守するものとする。
14.5 本第14条および／またはDPAのいずれの定めにもかかわらず、CM.comは、クライアントによる本サービスの使用または運用により生じる個人を識別できないデータまたは情報を収集、抽出、蓄積、合成、および分析する権利を有する。これらの例として、クライアント、そのエンドユーザーまたは受領者が本サービスを使用して生成するボリューム、頻度、バウンス率に関する情報、または本サービスの利用に関するその他あらゆる情報（以下「サービスデータ」）が挙げられるが、これらに限定されない。サービスデータがCM.comによって収集または生成される場合、当該データはCM.comが単独で所有し、CM.comは、クライアントに対して会計上の義務を負わず、合法的な社内外の事業目的で使用することができる。ただし、当該データは、個人を識別することのない、集約された形式でのみ使用することを条件とする。