PageGroupは、正社員採用、人材派遣、中間管理職の人材紹介会社として業界をリードしています。世界37カ国で7,500人以上を雇用し、アクチュアリーからテクノロジーまで25の分野で事業を展開しています。
電子署名サービスについて問い合わせるCMサインについて知るPageGroupのシニアITビジネスパートナーであるCélia Sarraute氏は、電子署名を導入するメリットを次のように語っています。
「特にCOVID-19のロックダウン以降、顧客だけでなく社内でも電子契約プロセスを導入する必要性が急務となったのが一つのきっかけでした。
また、社内CSRの一環で取り組んでいるグリーンイニシアティブとグローバルサステナビリティと合致する取り組みでもありました。
現在、当社では顧客との契約、従業員との契約、申込書の締結、内部監査文書などでCMサインを使用しています。」
Page Groupでは、自社のニーズに最も適した電子署名サービスを先手すべく提案依頼書（RFP）を申請し、以下のような基準を満たす企業を探していました。
Célia Sarrauteは、PageGroupがRFP後に他社ではなくSignを選んだ理由を次のように説明しています。
「CM.comのソリューションは、RFP中に行われたトライアルで、エンドユーザーから素晴らしいフィードバックを得て、我々のすべてのボックスを満たしています。私たちはSignに100％満足しており、ベンダーと素晴らしい関係を築いています。CM.comのサポートは素晴らしく、効率的で顧客志向です。私たちは多くの問題を抱えていませんでしたが、必要なときにはいつも助けてくれました。」
そして、それだけでなくCélia Sarrauteは先ほどに続けて以下のように述べました。
「当社のグローバルテクニカルサポートチームは、CM.comと連絡を取り合い、発生しうる特定の問題のトラブルシューティングに当たっています。彼らは私たちの強化要求を真剣に考慮し、四半期ごとにロードマップについて話し合い、新機能の設計に関与しています 。」
- Célia Sarraute、PageGroupのシニアITビジネスパートナーより
CM.comの電子署名ソリューションは、現在9ヶ国、550人以上のPageGroupのユーザーに利用されています。
2022年1月には1000枚以上の文書がCMサインを通じて署名依頼が送付されています。
「どのユーザーもストレスなく利用できているため、一度登録した顧客を惹きつけ、継続的関係を築くことができています。顧客は、安心して使える電子署名サービスを利用できています。」と、Célia Sarraute氏は語っています。
Célia Sarraute氏によると、電子署名を利用する顧客数は今後さらに増えていくとのことです。特に、新しい国々が追加でこのプラットフォームに利用する予定です。
新機能である認証機能を備えた電子署名を展開することで、より顧客に利用してもらえるようになりますし、さらに当社には、中長期的な視点でのプロジェクトもあります。
「ユーザーエクスペリエンスを向上させるための主なトピックは3つあります。1つ目は、APIによるプラットフォームへのシームレスなアクセス、2つ目は、新しいテンプレートデザイン、3つ目は署名者が組織内の適切な人物にドキュメントを転送できる機能です。」とCélia氏は語り、今後を見据えています。
CM.comが提供する電子署名サービス、CMサインを導入することで、国内だけでなく海外企業との契約もより簡単になります。
ビジネスをグローバルに展開してる企業で国際取引をよりスムーズに行いたい方は、弊社にお問合せください。
CMサインについて知る詳細や資料について問い合わせるコロナ禍によりハイブリッド勤務やテレワークの普及が進んでいます。 これにより、稟議／契約のデジタル化、「電子署名」の活用されれつつありますが、重要会議における導入においてそもそも何から始めるべきかがわからない、導入時の要件が定めきれないなどの理由で、二の足を踏んでしまう場面もあるのではないでしょうか。 そこで本ウェビナーでは、電子署名の法的な根拠に始まり、日本の現状・トレンド、実際に導入し活用する際のポイントをご紹介いたします。
PPP株式会社様が運営するオウンドメディアで、CM.comが提供する電子署名サービスCMサインを「【2022年最新】電子契約ツールおすすめ7選｜ 料金や目的別に徹底比較」に紹介いただきました。
本記事では、ハンコの廃止に関する日本政府の発表や、他の企業や行政関連の取り組みをまとめて分かりやすく紹介します。また、こうした事例のほかに、ハンコに代わって電子署名を導入するメリットやその活用例などを紹介します。
「脱ハンコ」という政府の方針に表わされるように、近年ではデジタルで契約を締結する際に役立つ電子署名が浸透し、規制改革が進められています。これから導入したいと考えている方に向けて、電子署名法に合わせた使い方を解説します。法律を理解した上で、安心して利用しましょう。
なぜアメリカでは電子署名の利用が進んだのろう？米国では電子契約の普及が世界で最も進む国として知られ、多くの取引が電子取引で行われてきています。 日本でもコロナの影響で近年電子署名のニーズが高まり、同じように電子署名を導入する企業が増えてきています。
働き方改革と共に、仕事のやり方も大きく変わってきています。中でも急速に普及しているのが電子署名です。何度か使ったことがあるという方でも、電子署名や電子印、電子サインなどの違いがよくわからない、ということも少なくありません。この記事では電子署名とはどのようなものなのか、わかりやすく説明します。
河野太郎大臣の脱ハンコ施策をはじめとして、行政や企業で電子契約サービスの導入が進んでいます。電子署名法の見直しが昨年7月9月と実施され、日本でも電子契約取引を導入しやすい環境になりました。 2021年からは労働者派遣契約書も電子化が認められ、これまで電子契約が認められなかった書類も電子書類での取引を認める動きが見られます。 この記事ではこれから電子署名サービスを導入する方向けに、電子署名サービスの選び方、CMサインの特徴についてご紹介します。
これまで、派遣元企業と派遣先企業の間で結ばれる「労働者派遣（個別）契約」は、書面でなければ認められませんでした。しかし、派遣契約は短期間で設定されるため更新頻度の高く、契約作業を担当する現場にとって作業負担の多い契約書でした。
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