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CMサイン

電子署名サービスの選び方や特徴は?法的効力を持たせる技術を解説

河野太郎大臣の脱ハンコ施策をはじめとして、行政や企業で電子契約サービスの導入が進んでいます。電子署名法の見直しが昨年7月9月と実施され、日本でも電子契約取引を導入しやすい環境になりました。 2021年からは労働者派遣契約書も電子化が認められ、これまで電子契約が認められなかった書類も電子書類での取引を認める動きが見られます。 この記事ではこれから電子署名サービスを導入する方向けに、電子署名サービスの選び方、CMサインの特徴についてご紹介します。

電子署名サービスの選び方

働き方改革、脱ハンコ、テレワークなど、さまざまな施策が進められる中、バックオフィスの業務効率化はどの業界でも共通の課題と言えるでしょう。

電子署名を導入することで、契約プロセスの簡素化、書面作成や送付にかかる時間削減、印紙代や郵送代のコスト削減、保管場所の削減と紛失リスクの削減など、実感しやすいメリットがたくさんあります。

契約書に関わるITツールは会社に大きな影響を与えるため、慎重に選ばなければなりません。すでに10社以上が日本で電子契約サービスを提供しています。

それと同時にSaaSやクラウド型サービスがAPI提供を始めたことから、既に提供されているサービスとAPI連携を施し、自社サービスに電子契約機能を付随させて提供するシステム開発・運用企業も今後増えてくると考えられるでしょう。

関連リンク:「ハンコ廃止」が加速する!電子署名による業務効率化のすすめ

関連リンク:印鑑にとって代わる電子署名とは?仕組みとやり方について

電子署名サービス「CMサイン」とは

CMサインとは、立会人型のクラウド電子署名サービスです。立会人型の電子署名は、2020年7月17日に総務省、経済産業省、法務省の三省連盟で、電子署名法第二条に該当すると発表されました。

続いて同年9月4日には、二要素認証による本人確認など、利用者ごとに個別性を担保する仕組みが確保できていれば、立会人型の電子署名でも証拠力が認められると発表されました。

参考:http://www.moj.go.jp/content/001327658.pdf

電子契約書では「①誰が」「②何を」「③いつ」契約したか技術的に証明し、文書の真正と非改ざん性を担保します。

CMサインは、Adobe Approved Trust Listメンバーとして登録されている認証局、グローバルサインの電子証明書を採用しています。グローバルサインの電子証明書は「①誰が」「②何を」契約したか技術的に証明します。

また、AATLメンバーは、世界で最も厳格な法規制要件への準拠に使用する証明書ベースのデジタル ID とタイムスタンプサービスを発行している認証局として、アドビ社から認められています。

参考:https://helpx.adobe.com/jp/acrobat/kb/approved-trust-list1.html

さらに、CMサインではタイムスタンプとして一般社団法人日本データー通信協会に認定されている、セイコーソリューションズのセイコータイムスタンプを使用しています。

タイムスタンプとは、電子契約の作成時刻に関する信頼性を担保する技術です。セイコータイムスタンプは、「②何を」「③いつ」契約したか証明します。

つまり、CMサインはグローバルサインの電子証明書とセイコーソリューションズのタイムスタンプをもって、「①誰が」「②何を」「③いつ」契約したか技術的に証明し、文書の真正と非改ざん性を担保しています。

電子署名を選ぶ前上で知りたいCMサインの特徴

CMサインは立会人型の電子署名サービスで、グローバルサインとセイコースタンプによって技術的に文書の真正を証明しています。

その他には次のような特徴があります。

1.SMSとメール、+メッセージで署名依頼が可能

SMS(ショートメッセージ)は到達率90%、開封率80%あり、メールと比較してユーザーにリーチするメッセージチャネルです。また、携帯番号を取得する際に本人確認書類を通信会社に提出しているので、本人確実性の高い連絡先でもあります。

そのため、契約プロセスの安全性確保に有効です。特に企業と個人が契約を結ぶシーン(不動産契約など)での活用におすすめです。もちろん、メールでの署名依頼もCMサイン上で可能です。

2.契約書アップロード画面

レビュー済みの契約書ファイルをアップロードし、左側のメニューから必要な項目をドラッグ・アンド・ドロップするだけで電子契約書を作成できます。

雇用契約書や機密保持契約など繰り返し使う書類は、テンプレートとして管理画面に保存しておくことができます。

3.簡単に署名依頼や署名ができる画面

署名者はメールまたはSMSで署名依頼を受け取ります。署名依頼メッセージに記載されているリンクから電子契約書へアクセスし、ブラウザ上から署名作業を行います。署名や押印が必要な箇所は水色のガイダンスが表示され、直感的操作で署名できる仕様です。

4.ニーズに合わせてデジタル印鑑が利用可能

CMサインでは3種類のデジタル印鑑を使えます。個人の認印、社判(角印)、代表者印があります。利用シーンによって使い分けられます。なお、デジタル印鑑はあくまで擬似的なもので、この機能そのものには法的効力はありません。

関連リンク:電子署名サービスの選び方や特徴は?法的効力を持たせる技術を解説

5.クラウドストレージで各種契約取引を管理

作成した電子契約書の進捗を確認できます。停滞している契約書があれば、一覧画面からリマインドメッセージを署名者に送れます。また、締結済みの電子契約書の書面、監査レポートはクラウドストレージに保存され、必要な場合は管理画面からPDFをダウンロードできます。

6.料金プラン

CMサインは社内利用と再販、2種類のプライスプランを用意しています。再販方法は3パターンあり、運用可能な方法を各社にお選びいただいています。社内利用も再販も他社よりリーズナブルな価格でご案内しています。詳細は下記サービスページを確認後、お問い合わせください。

進む脱ハンコと電子署名サービスの導入

かつて電子署名サービスの導入は大企業の場合は1年以上かかっていました。また、全社導入の前に一部の部署で試験運用してから導入に踏み切るところもありました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で早急なデジタル化が求められるようになり、最近では大企業でも3〜6ヶ月で導入するケースが増えています。

電子署名サービス自体は複雑ではなく、電子契約書の作成と署名依頼、書類管理だけなら、アカウントを発行するだけで利用開始できます。それゆえ、無料トライアルを実施しているサービスも多くあります。

検討の際は、CMサインを含め、いろいろなサービスの無料トライアルを試すことをおすすめします。CMサインの無料トライアルをご希望の際はお気軽にお問い合わせください!

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