電子署名API - 初期・月額費用不要•

CMサインは2021年に商業登記に利用可能な電子署名サービスとして法務省の指定を受けております。商業登記に関する詳しい情報は法務省のサイトをご覧ください。

電子証明書はAdobe Approved Trust List(AATL）に登録されているGlobal Signを、タイムスタンプはセイコーソリューションズの認定タイムスタンプを利用しています

CM.comが提供する電子契約サービスでは初期・月額費用が不要で契約が締結されるごとの課金形態となっております。リスクが少なく、コストメリットの高い料金形態で導入しやすくなっております。

御社顧客ニーズに合わせて、自由に価格設定をして頂き、御社顧客に再販可能です。御社顧客の要望に合わせた価格調整をすることができます。

御社顧客の他電子署名サービスの契約締結の手間と時間をかけることなく、

利用を開始することができます。

米国ニューヨーク州弁護士、明治学院大学教授

【経歴】

明治学院大学経済学部、同大学院法と経営学研究科　教授、同志社大学大学院法学研究科、ビジネス研究科非常勤講師。一般社団法人GBL研究所理事。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒業。ジョージタウン大ロースクール法学修士。米国ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社（現パナソニック）法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役（法務・コンプライアンス担当）、日本コロムビア株式会社執行役等を歴任。専門は企業法務・アメリカ法等。著書に『実務がわかるハンドブック 企業法務』（第一法規）、『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』（第一法規）など多数。