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CMサイン

電子署名APIサービス

CMサインの電子署名APIを自社サービス機能やCRMなどに実装しませんか?電子署名APIをシステムに組み込み、御社顧客に電子契約機能をサービスの一つとして販売提供することができます。

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電子署名APIは企業が求める機能を全て提供

AATLのメンバーであるGlobal Signの電⼦証明書、SEIKOタイムスタンプを利用

商業登記に利⽤できる電⼦署名として法務省の指定を取得済み

SMS認証や本人書類確認機能など本人確実性を担保するオプションをご用意

署名依頼はEmailだけでなく、携帯電話番号宛にSMSと+メッセージで配信可能

電子印鑑(⾓印、認印、代表者印)を付けずに、証明書のみのAPIもご用意

世界レベルのセキュリティ

電⼦署名API・CMサインが選ばれる理由

法務省指定の電子署名

法務省指定の電子署名サービス

CMサインは2021年に商業登記に利用可能な電子署名サービスとして法務省の指定を受けております。商業登記に関する詳しい情報は法務省のサイトをご覧ください。                                                                                                  

法務省サイトを確認する
グローバルサインとセイコースタンプ

電子証明書の技術パートナー

電子証明書はAdobe Approved Trust List(AATL)に登録されているGlobal Signを、タイムスタンプはセイコーソリューションズの認定タイムスタンプを利用しています。                                                                                                  

AATLの登録リストを確認する
認定タイムスタンプ登録事業者

認定タイムスタンプ登録事業者

CMサインは一般財団法人日本データ通信協会の認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度における認定タイムスタンプ登録事業者です。                                                                                                      

認定タイムスタンプ事業者を確認する
ISOのロゴ

安心・安全のセキュリティ

CM.comではお客様が安心してサービスを利用できるように各種性キュリティ対策及びISOなどの基準のもと、サービス運用を務めています。外部からの攻撃や内部の不正対策を実施し、適切に管理しております。

・品質マネジメント(ISO 9001)

・環境マネジメント(ISO 14001)

・情報技術サービスマネジメント(ISO / IEC 20000-1)

・情報セキュリティマネジメント(ISO / IEC 27001)などを取得し運用しています。

セキュリティ&コンプラインスを確認する

CM.com国内メディア掲載情報

リピート施策で本質的な価値提供を実現するMobile Marketing Cloudとは
F1オランダGP会場に行列がなかった理由、記事
コンバージョン率を10倍に高める「カンバセーショナル・コマース」とはの記事
「脱ハンコ」で普及が進む電子署名、開発者はどうAPI実装を進めるべき? 専門家が法務・実務的な背景を解説
SMS・決済・デジタル認証──独自プラットフォームで新たな顧客体験を生み出すCM.comの事業戦略
電子署名API

CMサインでできること

  1. 自社システムに組み込んで電子契約機能をを自社で利用する

  2. 自社システムに組み込んで機能の一つとして電子契約サービスを提供

  3. 新サービスとして電子契約サービスを提供

  4. 自社システムに組み込んで診療記録等の電子保存をする

英語版API仕様書を見る日本語版API仕様書を見る

電子署名API導入メリット

電子契約機能を実装で顧客満足度UP

自社サービスに新機能やオプション機能として電子署名、電子契約機能を実装することができるので、新たな機能追加でエンドクライアント様のニーズに低コストで応えることができます。

新サービスリリースで売り上げUP

新しいSaaSプラットフォームサービスとして電子署名、電子契約機能を特定のニーズ、業種業態向けサービスとしてリリースできるので、売り上げUPを期待することができます。

社内で法令で定められた電子保存が可能

例えば、診療記録等のように法令・ガイドラインで電子保存をする際に電子署名、タイムスタンプ が要求されているものがあります。それらの保存が自社システムで可能です。

電子署名API連携・導入事例

実際にCMサインAPIを自社ソフトウェア・サービスと統合し、再販で成果をあげた企業さまの事例をご紹介します。

電子署名APIの利用についてご相談ください

御社の要望に合わせてCM.comが提供する電子署名APIを提案させて頂きます。外部システムやCRMなどとAPI連携し、販売パートナーとして弊社電子署名サービスを販売いただける企業様やAPIを組み込まない代理店も募集しています。

資料や料金について問い合わせる

電子署名APIがリセラーに向いてる理由

電子署名API契約イメージ

初期費用不要

CM.comが提供する電子契約サービスでは初期費用が不要で月額費用と契約が締結されるごとの課金形態となっております。リスクが少なく、コストメリットの高い料金形態で導入しやすくなっております。                                                                                                                

事業者は自由に価格設定をして販売可能

御社顧客ニーズに合わせて、自由に価格設定をして頂き、御社顧客に再販可能です。御社顧客の要望に合わせた価格調整をすることができます。CMサインを御社機能の一つとして販売することで競合他社との差別化や売上アップにつながる機会を実現させます。                                                        

電子署名API契約書イメージ

御社顧客は御社との契約のみで電子署名を利用可能

御社顧客の他電子署名サービスの契約締結の手間と時間をかけることなく、利用を開始することができます。                                                                                                                         

国内・国際法に準拠した電子署名

国内・国際法に準拠した電子署名

CM.comが提供する立会人型電子署名サービス「CMサイン」は国内・国際法に準拠しているため、安心して電子署名APIを各種システムやCRMと連携できます。API連携で電子署名を機能を実装することで、御社新機能の1つとしてご利用・販売いただけます。ヨーロッパやアメリカ、シンガポール、⾹港でも法的効果が認められています。                                                            

電子署名API費用・機能比較

CM.COMが提供する電子署名APIは再販に最も適した仕様です。

CM.com A社 B社
CM.com A社 B社

リセラー

ブランディング

御社ロゴ

A社ロゴ

B社ロゴ

価格設定

自由

相談

レベニュー

顧客の契約相手

御社のみ

御社及びA社

御社のみ

API連携費用

なし

月額あり

月額あり

電子署名APIの導入の流れ

  1. 無料サンドボックスに登録
  2. API仕様書とトークンの取得
  3. テスト環境にて運用確認
  4. 自社サービスにAPIを実装し、販売

電子署名に強いパートナー弁護士

CM.com Japan株式会社ではこれまで多くの企業様に電子契約の導入や運用に携わってきたパートナー弁護士と協力し、適切な案内のもと電子契約サービスの導入から運用を支援しています。

牧野和夫(まきの かずお)写真

牧野和夫(まきの かずお)

弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士、芝綜合法律事務所

【経歴】

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)など多数。

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飯田浩司(いいだ ひろし)

米国ニューヨーク州弁護士、明治学院大学教授

【経歴】

明治学院大学経済学部、同大学院法と経営学研究科 教授、同志社大学大学院法学研究科、ビジネス研究科非常勤講師。一般社団法人GBL研究所理事。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒業。ジョージタウン大ロースクール法学修士。米国ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社(現パナソニック)法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役(法務・コンプライアンス担当)、日本コロムビア株式会社執行役等を歴任。専門は企業法務・アメリカ法等。著書に『実務がわかるハンドブック 企業法務』(第一法規)、『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』(第一法規)など多数。

飯田浩司先生について知る

その他のサービス

管理画面からSMS送信

オンライン(管理画面)からSMS送信

CM.comが提供するプラットフォームを利用してSMSを送信することができます。管理画面にログインし、手順に沿って顧客の携帯電話番号をアップロード、入力することでショートメッセージを送ることができます。

詳細を確認する
メール形式で送れるMail SMS

メール形式でSMSを送信できるMail SMS

CRMやSFA、マーケティングオートメーションツールなど、メール配信機能があれば、どんなメールソフトからでもSMSが配信可能になるサービス。

詳細を確認する
API連携でSMSを自動送信

API連携でSMS送信

シンプルなAPIでSMS認証が必要なシステムやアプリへワンタイムパスワードや認証コードの自動送信を組み込みでSMSを送信できます。世界1,000社の通信事業者と直接接続できるCM.comのSMS認証サービスを利用して、安心・安全な認証フローを構築できます。

詳細を確認する
簡単LP作成ツールのロゴ

簡単LP制作ツールで配信効果を最大化

問い合わせや申し込みなどコンバージョンに特化したSMS配信を試してみませんか?ドラック&ドロップで誰でも簡単に作成できる簡単LP広告作成ツールで反応率の高いアプローとを実現できます。

詳細を確認する
Eメールキャンペーンのロゴ

メール配信システム

シンプルな管理画面で簡単に個別・一斉メールを送信ができる、メール配信システムです。

HTML機能、トリガードメール、A/Bテストなど、マーケティングに役立つ機能がついています。

詳細を確認する
+メッセージのロゴ

+メッセージ配信(RCS)

+メッセージとは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが合同で提供しているSMSの進化版です。

当社では、法人アカウントの開設と管理画面から配信とAPI提供をワンストップで対応しております。

詳細を確認する
SMS認証のロゴ

SMS認証API

API連携によるSMS認証(ワンタイムパスワード)を実装することができます。

SMS認証コードが届かない場合のオプションとして音声認証も一緒にご活用いただけます。

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WhatsApp Business

WhatsAppのとは、月間アクティブユーザー20億人のインスタントメッセージアプリです。当社では、WhatsAppの公式販売パートナーとして、法人アカウントの開設、メッセージ管理ツール、APIなどを提供しています。

詳細を確認する

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【2021年1月1日施行】労働者派遣契約書の電子化が認められる

これまで、派遣元企業と派遣先企業の間で結ばれる「労働者派遣(個別)契約」は、書面でなければ認められませんでした。しかし、派遣契約は短期間で設定されるため更新頻度の高く、契約作業を担当する現場にとって作業負担の多い契約書でした。

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