AATLのメンバーであるGlobal Signの電⼦証明書を採⽤し、⽂書の真正性を証明とSEIKOタイムスタンプを利用し、紙面契約の実印と同等の法的保護を得ます
商業登記に利⽤できる電⼦署名として法務省の指定を受けております。
署名後に発⾏される監査ログで誰がいつどこで署名したかなどの⽂書に対するアクション履歴を確認できます。
電子印鑑（⾓印、認印、代表者印）作成機能がついています。契約の確認方法として電子印鑑や電子サインなどニーズに合わせた署名依頼が可能です。
CMサインは2021年に商業登記に利用可能な電子署名サービスとして法務省の指定を受けております。商業登記に関する詳しい情報は法務省のサイトをご覧ください。
法務省サイトを確認する電子証明書はAdobe Approved Trust List(AATL）に登録されているGlobal Signを、タイムスタンプはセイコーソリューションズの認定タイムスタンプを利用しています。
AATLの登録リストを確認するCMサインは一般財団法人日本データ通信協会の認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度における認定タイムスタンプ登録事業者です。
認定タイムスタンプ事業者を確認する御社サービスにCM.comの電子署名APIをシステムに組み込んで電子契約機能として、自社プロダクトとして販売することができます。
御社サービスに合わせた販売が可能
御社ブランドやUIにフィットする電子署名機能の構築が可能
御社顧客が電子署名プラットフォームサービスと契約する必要がない
御社顧客は1つのプラットフォームで電子署名サービスを利用可能に
・電子署名サービスを別途利用していて
契約資料をローカルに落とす手間がかかる
・一つのサービスで管理できないため効率が悪い
・複数サービスの利用となり管理コストがかかる
・契約実務をより効率化することができる
・御社サービス上で署名依頼までできるので業務効率アップ
・契約状況を御社サービス内で把握することが可能なので顧客アプローチの検討が可能
御社の機能に実装することで他社との差別化を実現し、売上アップに貢献します。
・競合他社と類似機能を提供している
・サービスに追加機能を模索している
・新しいビジネスチャンスを探している
・あらゆる事業者で利用・販売できる
・他社との差別化を実現できる
・事業拡大や売上アップを実現できる
御社の要望に合わせてCM.comが提供する電子署名APIを提案させて頂きます。外部システムやCRMなどとAPI連携し、販売パートナーとして弊社電子署名サービスを販売いただける企業様やAPIを組み込まない代理店も募集しています。
CM.comが提供する電子契約サービスでは初期・月額費用が不要で契約が締結されるごとの課金形態となっております。リスクが少なく、コストメリットの高い料金形態で導入しやすくなっております。
御社顧客ニーズに合わせて、自由に価格設定をして頂き、御社顧客に再販可能です。御社顧客の要望に合わせた価格調整をすることができます。CMサインを御社機能の一つとして販売することで競合他社との差別化や売上アップにつながる機会を実現させます。
御社顧客の他電子署名サービスの契約締結の手間と時間をかけることなく、利用を開始することができます。
CM.comが提供する立会人型電子署名サービス「CMサイン」は国内・国際法に準拠しているため、安心して電子署名APIを各種システムやCRMと連携できます。API連携で電子署名を機能を実装することで、御社新機能の１つとしてご利用・販売いただけます。ヨーロッパやアメリカ、シンガポール、⾹港でも法的効果が認められています。
| CM.com | A社 | B社 | |
|---|---|---|---|
| CM.com | A社 | B社 | |
リセラー |
○ |
△ |
✕ |
ブランディング |
御社ロゴ |
A社ロゴ |
B社ロゴ |
価格設定 |
自由 |
相談 |
レベニュー |
顧客の契約相手 |
御社のみ |
御社及びA社 |
御社のみ |
API連携費用 |
なし |
月額あり |
月額あり |
実際にCMサインAPIを自社ソフトウェア・サービスと統合し、再販で成果をあげた企業さまの事例をご紹介します。
人事管理システムに電子署名APIを導入し、顧客に新たなソリューションを提供可能に
再販可能なSMS配信と電子署名APIを導入し、顧客から選ばれるサービスに
不動産業界向けのツールKOLIBRIとCMサインを統合で契約プロセスを効率化へ
世界大手の転職エージェントPageGroup（ペイジグループ）では、従来の契約プロセスを効率化するためにCM.comの電子署名サービスの導入を世界９ヵ国でCMサインを利用いただいております。
CM.com Japan株式会社ではこれまで多くの企業様に電子契約の導入や運用に携わってきたパートナー弁護士と協力し、適切な案内のもと電子契約サービスの導入から運用を支援しています。
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士、芝綜合法律事務所
【経歴】
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）など多数。
米国ニューヨーク州弁護士、明治学院大学教授
【経歴】
明治学院大学経済学部、同大学院法と経営学研究科 教授、同志社大学大学院法学研究科、ビジネス研究科非常勤講師。一般社団法人GBL研究所理事。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒業。ジョージタウン大ロースクール法学修士。米国ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社（現パナソニック）法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役（法務・コンプライアンス担当）、日本コロムビア株式会社執行役等を歴任。専門は企業法務・アメリカ法等。著書に『実務がわかるハンドブック 企業法務』（第一法規）、『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』（第一法規）など多数。
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