新型コロナウイルス感染症拡大の予防により、電子署名の需要が欧州でも増えています。紙文化が色濃く残る不動産業界においても変化がみられ、これまでオンライン取引に消極的だった企業や個人も、物件探しから契約まで不動産売買契約にかかわる業務の全てをオンラインで済ませるようにしたいという要望が増えてきました。
そこで今回は、電子署名「CMサイン」の導入により、時代に即した不動産取引の実現に取り組むKoribri社の事例をご紹介します。
「CMサイン」はCM.comが提供する電子署名サービスです。電子認証には日本を始めとして世界中の電子署名で使われているGlobalSignとセイコータイムスタンプを採用しており、eIDAS（EU圏の電子取引規制）だけではなく、日本の電子署名法にも準拠しています。
また、個社のサービス仕様に合わせてAPIで電子署名機能を自由に実装することができます。御社サービス上で署名依頼までできるので業務効率アップにつながり、法的に準拠しているCMサインを御社の機能の一つとして販売することができます。
不動産取引には、多くの契約書や書類が必要です。紙による契約が基本だった不動産業界でも、コロナ禍の煽りを受け電子署名が取り入れらるようになってきました。まだすべての契約がデジタルで認めらているわけではありませんが、一部の契約には電子署名が認められています。
デジタルで契約できるようになることで、業務が効率化されるだけでなく、コスト削減にもつながります。特にコスト面で大きな期待ができるのは、印紙税です。不動産売買であれば1,000万円を超える案件も多く、印紙税は5,000円以上になります。電子契約であれば、その印紙税貼付が不要となります。
電子署名APIを導入したKobriの導入事例を紹介していきます。
Kolibriは、不動産業者にオフィスオートメーションのトータルパッケージを提供しているIT企業です。
過熱する住宅市場の中で、不動産会社は物件の買い手と売り手をできる限り良い形で引き合わせ、そして迅速に行動しなければなりません。
しかし、従来の不動産売買契約には以下のような課題がありました。
・紙面契約の場合、対面での契約が一般的なため時間や場所を確保する必要がある
・契約書の締結に多くの書類や資料を郵送しなければならない
・必要書類を保管するための場所が必要
・書類の準備に手間がかかる
Koribriでは1部の売買契約書を準備するために20分以上もかかっていたといいます。そこで、売買プロセスをスピードアップし、顧客体験を向上させるために、CM.comのCMサインを導入しました。
「CMサインを導入したことで、私たちの顧客である不動産業者は法的な文書を素早く作成して送信することができるようになりました。契約者は電子署名による瞬時のサインが可能で、契約のスピードが向上しました」と、Kolibriのセールス＆パートナーシップ・マネージャー、サム・ ティーム氏は語ります。
Kolibriのユーザーであるオランダの不動産会社、Mutters Makelaars社の共同経営者、バートヤン・ムッターズ氏も同意見です。
「多くのプロバイダーは、毎月最低数のトークンの購入を求めてきます。これでは、支払いや利用の概要が不明瞭になってしまいます。CMサインによる電子署名は法的に有効なので、公証人との話し合いは必要なく、私たちは迅速に対応することができます」
Mutters Makelaars社のオフィススタッフは、3人の不動産業者と1人の事務員で構成されています。以前ムッターズ氏は、他社のオートメーション部門で働いており、以前からKolibriを使用していました。
「私たちはKolibriのトータルパッケージを使用していました。CMサインの導入は大歓迎でした」（ムッターズ氏）
「KolibriがCMサインとの連携を開始し、開発チームがAPIを統合したその日のうちに、Mutters Makelaars社はCMサインをパッケージに加えてくれました」（ティーム氏）
「2ヶ月前からほぼ毎日CMサインを使っていますが、その付加価値は紛れもないものです。
署名についやす平均時間は非常に短くなりました。コロナウイルスの影響で、すべての関係者が同時にテーブルを囲んで文書に署名することは難しいことになってしまいました。しかし、電子署名へのニーズはそのずっと前からあったのです」（ムッターズ氏）
新世代の家の購入者は、オンラインで検索し、購入し、署名します。
「先週、契約書をCMサイン経由で送信したところ、1時間以内にすべての関係者が署名しました。そのうちの2人は携帯電話からの署名でした。契約書が届いたかどうかを確認するために、ログインしたり、スパムフォルダを漁ったりする必要はありません」（ムッターズ氏）
不動産のデジタル化は加速しており、ムッターズ氏はCM.comとのコラボレーションにより、その一翼を担うことができました。
不動産業界の急速な変化は、ティーム氏も注目しています。
「最初の家を買ったとき、ガールフレンドと一緒に不動産屋に行って契約しました。シャンパンを飲み、ささやかなパーティのようなものでした。現在の家の購入は、まったく違う方法でした。私は移動中に携帯電話でサインし、ガールフレンドは自宅でサインしました。ロマンスはありませんでしたが、それは無駄のないプロセスでした。今の時代、家の売買はできるだけ早く完了させたいものです」
「CMサインのAPIドキュメントはよく書かれていて、シンプルなので、顧客がCMサインを使うのはとても簡単です。ソフトウェアサプライヤーにとっても、CMサインは優れた追加機能です」とティーム氏は言う。
「不動産業者は、このソリューションを使うことで、時間を大幅に節約することができます。将来のためにも賢い選択です。なぜなら、不動産業者は、将来の顧客に備えて常に準備をしておく必要があるからです。新しい世代は、あらゆるデバイスを使って、いつでもサインできることを望んでいます。
お客様に会うときに紙の束を小脇に抱えて歩くことがなくなり、すべてを郵送で送る必要もなくなります。デジタルで文書を作成し、契約するプロセスは、会社組織に大きく貢献するでしょう。すべての契約書がだれにとってもクリアで同様のプロセスで行われることを願っています」（ムッターズ氏）
不動産業界のデジタル化は急拡大しています。KolibriはCMサインと連携したことで、不動産業界の急速な変化に対応し、顧客に新たな体験を提供しています。
不動産業界に限らず、電子署名システムが気になったかたはぜひ一度CM.comのCMサインをお試しください。
資料や料金について問い合わせる電子署名APIサービスを知るコロナ禍によりハイブリッド勤務やテレワークの普及が進んでいます。 これにより、稟議／契約のデジタル化、「電子署名」の活用されれつつありますが、重要会議における導入においてそもそも何から始めるべきかがわからない、導入時の要件が定めきれないなどの理由で、二の足を踏んでしまう場面もあるのではないでしょうか。 そこで本ウェビナーでは、電子署名の法的な根拠に始まり、日本の現状・トレンド、実際に導入し活用する際のポイントをご紹介いたします。
PPP株式会社様が運営するオウンドメディアで、CM.comが提供する電子署名サービスCMサインを「【2022年最新】電子契約ツールおすすめ7選｜ 料金や目的別に徹底比較」に紹介いただきました。
本記事では、ハンコの廃止に関する日本政府の発表や、他の企業や行政関連の取り組みをまとめて分かりやすく紹介します。また、こうした事例のほかに、ハンコに代わって電子署名を導入するメリットやその活用例などを紹介します。
「脱ハンコ」という政府の方針に表わされるように、近年ではデジタルで契約を締結する際に役立つ電子署名が浸透し、規制改革が進められています。これから導入したいと考えている方に向けて、電子署名法に合わせた使い方を解説します。法律を理解した上で、安心して利用しましょう。
なぜアメリカでは電子署名の利用が進んだのろう？米国では電子契約の普及が世界で最も進む国として知られ、多くの取引が電子取引で行われてきています。 日本でもコロナの影響で近年電子署名のニーズが高まり、同じように電子署名を導入する企業が増えてきています。
働き方改革と共に、仕事のやり方も大きく変わってきています。中でも急速に普及しているのが電子署名です。何度か使ったことがあるという方でも、電子署名や電子印、電子サインなどの違いがよくわからない、ということも少なくありません。この記事では電子署名とはどのようなものなのか、わかりやすく説明します。
河野太郎大臣の脱ハンコ施策をはじめとして、行政や企業で電子契約サービスの導入が進んでいます。電子署名法の見直しが昨年7月9月と実施され、日本でも電子契約取引を導入しやすい環境になりました。 2021年からは労働者派遣契約書も電子化が認められ、これまで電子契約が認められなかった書類も電子書類での取引を認める動きが見られます。 この記事ではこれから電子署名サービスを導入する方向けに、電子署名サービスの選び方、CMサインの特徴についてご紹介します。
これまで、派遣元企業と派遣先企業の間で結ばれる「労働者派遣（個別）契約」は、書面でなければ認められませんでした。しかし、派遣契約は短期間で設定されるため更新頻度の高く、契約作業を担当する現場にとって作業負担の多い契約書でした。
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