リターゲティング広告に頼らない、パーソナライズドSMSとは

Google クロームの「サードパーティデータの規制」や「顧客のweb行動データ(Cookie)に対する個人情報保護法の適用」に注目が集まっています。これまでは、顧客の行動データを活用したリターゲティングがWeb広告代理店などでおこなれてきましたが、個人情報の重要性・機密性が増す昨今、企業のデータ活用は細心の注意を払う必要があります。そこで新たに注目されているのが、ファーストパーティデータ、ゼロパーティデータを活用した取り組みです。その中でも最も始めやすいのは、既に取得した携帯電話番号宛に送れるSMSです。

Takuya Hashimoto,

Digital Marketing Manager in Japan

リターゲティング広告の代替にパーソナライズドSMSをMMCで配信

リターゲティング広告は事実上不可能へ

リターゲティング広告にはサードパーティデータの効果的な活用が必要ですが、個人情報保護の観点からサードパーティデータの利用は大きな問題になっています。

具体的には、日本の個人情報保護法の改正（2022年4月施行）により、サードパーティデータ提供先企業から提供されるデータを利用する企業は、データを利用するために本人同意が必要となりました。

これは非常に手間がかかり、現実的に3rd Party Cookie（サードパティデータ）を利用したリターゲティング広告は難しくなるでしょう。

DMPも利用できなくなる

DMP（Data Management Platform）とは、一言でいうと、「インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム」のことです。

サイト訪問者の年齢や属性、興味関心を外部の3rd Party Cookieを利用して推測しているDMPを筆頭に、効果的な利用が厳しくなります。

しかし、プライベートDMPの利用は可能です。自社サイトでのデータを格納する1st Party Cookieを利用した行動分析やスコアリングすることは問題ありません。

海外でもGDPRやCCPAの規制

ヨーロッパのEU一般データ保護規則（GDPR）やアメリカのカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA)など、すでにプライバシー保護の流れは世界的に広がってきています。

日本におけるサードパーティデータやcookieに対する考え方についても、個人情報保護法改正をはじめ、さまざまな取り組みが進んでいます。

こういった動向の中で個人情報をはじめとするプライバシーを保護しつつ広告やマーケティングに活かせるファーストパーティデータが注目を集めているのです。

リターゲティングの代替には顧客情報基盤が不可欠

強まる規制によってデータ収集の難易度が上がるなか、今後益々重視されるのが、ファーストパーティデータ、つまり企業が消費者から直接得た一次情報です。

ファーストパーティデータ

ファーストパーティデータとは、企業のWebサイトやSNSのアクセス情報、顧客情報（個人情報・購買履歴）などにおいて、顧客の同意を得て自社で収集したデータを指します。そして、これらの分散しているデータを一元的に管理する仕組みが顧客情報基盤（CDP）です。

CDPを活用することで、顧客ID等でデータを紐付けることができ、そのデータを可視化分析することで自社の顧客理解をすすめることが可能になります。また、どのようなマーケティングが適しているのか、どこに注力するべきかも見えてきます。

リターゲティングの代替はパーソナライズドSMS

リターゲティング広告の代替にSMSを利用するイメージ

企業において顧客の実態を把握するためにファーストパーティデータを活用することは有用な手段です。

マーケティングオートメーションツールの活用も先立ち、one to oneマーケティングやパーソナライズドメールという言葉をマーケター界隈で聞くようになりましたが、メールは読まれないのが現実です。

そこで、注目されているのが、確実メッセージが届くSMSを使ってパーソナライズされた広告を配信する方法です。

クリック率より開封率を重視

不特定多数のサードパーティデータが使えなくなると、自社で管理できるファーストパーティデータはマーケティング施策において鍵になります。そのなかでもどの企業も保有している顧客の携帯電話番号は重要です。

携帯電話番号の保有さえあればSMS（ショートメッセージ/ショートメール）を顧客に送ることができ、新たに顧客接点を創出する機会を得られます。

SMSの特徴として、開封率が80%以上と高く、読まれるメッセージをダイレクトに送ることができます。読まれるチャネルであることは、読んでほしい情報を顧客にほぼ確認してもらえることを意味します。

顧客の趣味嗜好や購入履歴を把握することが大事

パーソナライズド広告をSMSで配信する場合、既存顧客の情報を元に顧客の趣味嗜好や過去の購入履歴を把握することがとても重要です。

たとえば、携帯電話番号を保有している優良顧客のみを抽出したあと、「誰に」「どんなコンテンツ」をSMSで配信するかを考えます。

その上で類似ユーザーに関連するパーソナライズド広告配信すると、顧客の興味関心領域に沿ったターゲティング広告が可能となります。

SMS専用のオンライン広告作成ツール

CM.comでは誰もが簡単にオンライン広告を作成できるツール「簡単LP広告制作ツール」があります。

PhotoshopやIllustratorで作成した画像をドラッグアンドドロップで添付し、アクセスしてほしいURLやパーソナライズされたコンテンツとメッセージなどを添えればすぐに配信することが可能です。

従来のWebページはSEO対策をしたり、SNSで拡散してもらわなければ顧客の目に届きませんでした。その点、SMSなら届けたい相手にすぐに届けられ、読まれる確率も高くなります。

リターゲティング広告の代替はパーソナライズド広告とSMS

サードパーティデータを利用したリターゲティング広告が事実上機能しないとなると、ファーストパーティデータを管理できる顧客情報基盤(CDP)が重要になります。

サードパーティデータは個人情報保護の観点から今後利用が困難になってくるため、今からリターゲティングに変わる代替手段としてパーソナライズドLP広告とSMS送信サービスを使ってみてはいかがでしょうか。

サードパーティデータに頼らず、自社で管理できるファーストパーティデータが企業の核となるマーケティング活動につながります。